農業の6次産業化

さとうきび栽培による農業の6次産業化事業

本事業目的は事業計画書に記したとおり、「農業の6次産業化」と「農福連携」にあります。

本事業の意義と必要性を再認識してたいただきたく、本事業を展開するに至る「地域社会の抱える諸問題」と、その解決方法としての「農業の6次産業化」の説明、並びに「農業の6次産業化」と「農福連携」の組み合わせ事業の意義(必要性)と将来展望について説明させていただきます。

地域社会の抱える諸問題

1.農業の衰退

  1. 農業放棄地
  2. 従事者の高齢化(若手担い手の不足)
  3. 低い生産性による兼業・農業離職
  4. 農薬過多栽培による農産物への不信感

2.高齢者の居場所

  1. 体力的な衰えによる就労意欲の低下
  2. 経験不足による新天地での就労の諦め
  3. 無趣味による生きがいの低下
  4. 収入不足による生活苦

3.障碍者の「地域との共生」と「真の自立」

  1. 支援金頼りの施設運営
  2. スキル不足
  3. 適材適所の見極め

解決方法

  • 事業採算性の向上「農業の6次産業化
  • 新たな雇用創出の場「農福連携

問題解決スキーム

6次産業化の意義と展望 Vo.2(4.7事業部会提出).pdf

さらなる展望

前記諸問題は一宮市だけの問題ではなく、日本全体が抱える大きな社会問題です。それを解決すべく各行政府も様々な制度を構築し支援体制を整えておりますが、残念ながら一農業従事者がその制度を活用するにはハードルが高く遅々として改革は進んでいないのが現状です。

そこで、さらなる展望として、全国各地の新たな地場産業活性化の取り組みの一つの方法として、本事業モデルを4年目にパッケージ化し、5年目以降からコミュネスいちのみやの「地域活性化新事業モデル」として全国へ発信し、日本全体が抱える大きな社会問題の解決の一助となれば幸いです。

何卒、趣旨ご理解の上絶大なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

各行政府の支援体制

  • 認定農業者制度(農林水産省)
  • 六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定(農林水産省)
  • 農福連携補助金(農林水産省)
  • 中小企業障碍者多数雇用施設設置等助成金(厚生労働省)

本事業を展開するにあたり、農業実績3年を経過した時点で、「農業従事者認定」(農業委員会・一宮市)を取得し、適宜上記の制度を活用していきたいと考えております。